約 2,696,339 件
https://w.atwiki.jp/yashima_order/pages/34.html
コチラを参照 http //mamesoku.com/archives/2393781.html どうやら日本ユニセフ協会がまた懲りずに寄付金を募るらしいです。 尚日本ユニセフには絶対に寄付をしないようにして下さい。びた一文たりとも復興支援金にならないおそれがあります。 阪神淡路や新潟や他にもかなりの数国内で被災者出てたけど50年も国内に対して何もしてくれなかった機関に誰が金託すと思ってるのでしょうか？ 「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと 日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・ 地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。」 誰がその緊急支援金が総額いくら、ということを判断するのか？ というかそもそも総額として緊急支援金額はいくらである、と明示できないのにそれ以外の用途に使うことをあらかじめ了承させるこの組織は腐りきっている。この地震被害と民主党の愚策による人災で被った日本経済の支援金ならば何兆円あっても足りない。それを認識しているのか？ 自宅の豪邸を避難所にせず、節電にも協力しない人間に何が出来るというのか。 絶対に日本ユニセフ協会には募金しないで下さい。 アグネスの生活費になるだけです。 募金や寄付をするのなら日本赤十字社へどうぞ 以下引用 ユニセフの支援活動が動き始めました。 各地の支部の方、ユニセフ東京事務所、 そして、海外で活動している日本人のユニセフ専門家の協力を得て、 これから被災者のサポートしていく活動を展開していきます。 インタネット上からも募金する事が出来るようになった。 50年ぶりの国内支援、 仲間と一緒に全力がんばりたいと思っています。 子供達の保健、心のケア、衛生、栄養管理。 ユニセフの支援物も送られてくる予定です。 子供達の粉ミルクや栄養食、水入れるための容器など・・・。 役立つように、仲間と頑張って活動を組み立てていきます。 被災地は4日目の寒い夜。 食料、薬、水、防寒服・・・すべてが不足している中、 本当に大変。 どうか、気持ちを強くもってくださいね。 みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。 みんな心配しています。 みんな何とかしたいです。 心は一緒です。 希望を持ってくださいね。 もうこれ以上地震や津波が来ないように。 原発も安定してくるように。 今夜も安全に過ごせるように。 アグネス ソース http //ameblo.jp/agneschan/entry-10830998729.html 阪神淡路や新潟や他にもかなりの数国内で被災者出てたけど 50年も何もしてくれなかった機関に誰が金託すと思ってるの？
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/227.html
ページ最終更新日時：2012/04/26 22 37 42 非被災地の被災者受け入れ情報（体育館・宿泊施設などの一時的な避難所） その他の被災者受け入れ情報 住宅提供各地市町村都道府県・政令指定都市学生・児童の受け入れ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ 避難場所に避難されている方・車などに避難されている方 エコノミークラス症候群に注意してください!! エコノミークラス症候群とは？ 静脈でできた血栓が肺動脈をふさぐ症状・発祥時、息苦しくなる・胸が痛くなるなど（酷い時には死に至ることもあります） 予防法 水分を十分取る 運動・足の屈伸や立つだけでも効果はあるとのこと 詳しくはこちら 被災者を襲うエコノミークラス症候群の防ぎ方 （日経ビジネスオンライン) そのほかの病気・症状について NHK （3月29日 7時37分）避難所 生活不活発病に注意を／生活不活発化病を防ぎましょう（pdfファイル・日本理学療法士協会） 目次 非被災地の被災者受け入れ情報（体育館・宿泊施設などの一時的な避難所） 新着トピックス（一次情報（被災者受け入れ主体など）には★をつけています） 東北地方 関東・甲信越地方（除く 東京都･埼玉県･神奈川県） 東京都 埼玉県 神奈川県 中部・北陸地方 近畿 中国･四国 九州 情報交換掲示板 新着トピックス（一次情報（被災者受け入れ主体など）には★をつけています） NHK （3月26日 21 01）県外へ避難３万人 集団避難も 青森県 ★青森県 県外被災者に宿泊施設を提供・無償・原則30日で避難市町村を指定（宿泊施設の指定は不可） 県HP 秋田県 ★秋田県 被災者受け入れ24000人 準備整う 秋田県HP （避難所来所の際電話確認必要・確認先番号あり） 宮城県 宮城県が仮設住宅千戸を着工へ 第１次分、月内にも 共同通信（3月23日 12 25） 山形県 山形県の地震被災者の受け入れ温泉施設と避難所 （個人ブログ） ★山形県 山形県内の主な温泉地等における被災者等の受入れについて（PDF) ※有料です。最多宿泊料金は一泊二日で素泊3500円、食事つきで5000円（税抜き）です。 群馬県 ★【受入れ想定人数 1万2千人】東北関東大震災被災者受入れの緊急対応 群馬県HP 福島県 避難者の一部、避難所から旅館・ホテルへ 県方針 朝日新聞 福島版 （3月25日） 東京都 ★都・区市町村施設への避難者に対して、公衆浴場を活用して入浴機会を提供します 東京都HP ★東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について（避難者受入施設の拡充）東京都HP ★プリンスホテルが都に立替予定のグランドプリンスホテル赤坂を避難所に提供、6月30日まで（原発避難者向けに） 愛知県 知事、「関東に一番近い大県として、一番多く受け入れる責任がある」 朝日新聞 （3月23日） 長野県 県、震災被災者「１万3000人受け入れ」 入院・施設入所は2000人 信濃毎日新聞（３月２３日） 大阪府 ★被災された人工透析患者及びその家族の方々の一時避難所をインテックス大阪に開設 患者400人と家族を受け入れへ 大阪府HP 兵庫県 ★被災地域大学生の受け入れについて 神戸女学院大学 神戸女学院大学 被災学生受け入れ サンケイスポーツ（3月20日16 46） 奈良県 ★ 天理教本部は奈良県・天理市と連携･関係施設に食事付にて受け入れます、3000人・非信者可・各被災県教会に問い合わせを（天理教HPへ） 鳥取県 鳥取県が被災者受け入れ表明 一時遠隔避難所を設置 日本海新聞（3月19） 島根県 隠岐のＮＰＯ 被災者 廃校で受け入れへ 読売オンライン（3月21日） 佐賀県 武雄市全体で１，０００名を受入れ 武雄市 沖縄県 被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県（産経新聞 3月19日 17：02） 東北地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 青森 青森県下各市町村 県外からの避難者に宿泊施設を提供 期間は30日 3月26日から（避難希望は市町村までとし、宿泊施設の指定はできません。） 詳細はこちら 秋田 秋田県内避難所 事前連絡の上受付場所に来所のこと （全県で24000人） 詳細はこちら 能代市 松風荘・おとも苑・民間宿泊施設 公営2施設200人（5人入所済み) 詳細はこちら 横手市 受入施設の準備と被災地との調整が済みしだい、順次受入原発避難者向け（100人受け入れ）津波被災者向け(同45人)は始まっています 500人（他原発避難者残り66人･津波被災者45人) 受入施設準備・被災地との調整が済み次第順次受入・詳細はこちら 湯沢市 とことん山交流センター・とことん山青年の家（３月１９日（土）から２週間程度） 60人 詳細はこちら 山形県 山形県内各市町村 山形県内の避難所は県の窓口に確認してください 以下3/24現在 詳細はこちら避難場所一覧表はこちら（PDF) 山形市 総合スポーツセンター（100人）、県体育館（950人） 約1050人 新庄市 東山スポーツハウス・武道館・農業環境改善センター・ 570人 詳細はこちら 米沢市 市営体育館・置賜総合文化センター 380人 酒田市 酒田市親子スポーツ会館 260人 真室川町 町立体育館・梅里苑・2中学校寄宿舎 380人 関東・甲信越地方（除く 東京都･埼玉県･神奈川県） 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 栃木県 栃木県は福島県からの避難者に対しての窓口開設 一時避難場所も同県向けと思われる 避難場所はこちらで確認ください 詳細はこちら 千葉 船橋市 船橋市総合体育館（船橋アリーナ）内 大会議室 不明 詳細ページ 市川市 市川市国府台市民体育館（市川市スポーツセンター内） 不明 詳細ページ 成田市 ※福島県民対象 サウンドハウス・スポーツセンター 400人 詳細はこちら 新潟 新潟県内避難場所状況 避難場所は詳細ページの窓口に確認ください新潟におられる方は東北電力ビッグスワンスタジアム（０２５・２８７・８８６１）に行きそこから各自自治体避難所を紹介 今後586人の受入予定あり 詳細ページへ 村上市 村上農村環境改善センター 100人 詳細ページへ 魚沼市 魚沼市地域振興センター ※利用の際に要被災者登録（安否確認の為） 200人 詳細ページへ 長野 長野県 相談専用℡０２６－２３５－７４０７で受け入れ先施設を紹介 公的施設1645人企業保養所80人旅館・ホテル（これらは有料です被災者割引価格）8008人 詳細ページへ 東京都 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 東京 東京都 東京武道館、味の素スタジアム 1600人 詳細はこちら 東京ビックサイト、東京国際フォーラム（※公式に決定、現在ビックサイトにて受け入れ開始しています） 4000人 詳細はこちら（避難所へのアクセスなど） グランドプリンスホテル赤坂（6月30日まで）※福島原発避難者が対象 700人 詳細ページへ (東京都職員組合) 箱根、那須、港区の保養所 116人 詳細ページへ(PDF) 新宿区 新宿区、長野県、山梨県、神奈川県 800人 詳細ページへ 中野区 旧東中野小学校 40人 詳細ページへ 板橋区 いたばし総合ボランティアセンター 40人 詳細ページへ 葛飾区 葛飾区、日光 150人 詳細ページへ 武蔵野市 総合体育館 20人 詳細ページへ 町田市 大地沢青少年センター(130人)休暇村・せせらぎの里(佐久郡･78人) 計208人 詳細ページ 八王子市 甲の原体育館（250人）定員に達したら北野余熱利用センター（あったかホール）(60人) 310人 詳細ページへ 多摩市 永山公民館 50人 詳細ページへ 昭島市 緊急受け入れ施設の開設・相談受付 連絡先にお問い合わせ下さい 詳細はこちら 東大和市 東大和市立中央公民館 他 26人 詳細ページへ 羽村市 羽村市スポーツセンター 50人程度 詳細ページへ 埼玉県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 埼玉 埼玉県下各自治体 県下各市の避難場所を以下に記載・各自治体にお問い合わせ下さい 約5300人 埼玉県内避難場所一覧（全部転記しました）(EXCELファイル) 埼玉県 農林総合研究センター茶業研究所（入間市）※さいたまスーパーアリーナは3/31で閉所 60人 さいたま市 西部文化センター、東大宮コミュニティセンター、片柳コミュニティセンター 約900人 川越市 芳野台体育館、教育センター 550人 朝霞市 旧朝霞第四小学校（プレハブ教室） 100人 川口市 西スポーツセンター 200人 熊谷市 熊谷市立女子高校跡地第２体育館 200人 行田市 老人福祉センター南河原荘・永寿荘、市内温泉施設 180人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 久喜市 総合第一体育館 300人 秩父市 秩父ミューズパークスポーツの森コテージ ほか 200人 越谷市 市立総合体育館第２体育室 ほか 300人 飯能市 総合福祉センター 50人 加須市 老人福祉センター不老荘 他 83人 本庄市 コミュニティセンター 70人 東松山市 東松山市総合福祉センター 45人 春日部市 大池憩いの家（高齢者福祉施設） 66人 狭山市 智光山荘 25人 羽生市 農村センター（集会所） 30人 鴻巣市 川里創作館（公民館） 35人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 上尾市 イコス上尾 他 130人 戸田市 モーターボート競走会選手宿舎 他 116人 入間市 青少年活動センター 34人 桶川市 農業センター和室研修室Ａ・Ｂ 20人 北本市 健康増進センター 30人 八潮市 文化スポーツセンター 33人 富士見市 老人福祉センター 42人 鶴ヶ島市 老人福祉センター（逆木荘） 62人 吉川市 中央公民館 30人 ふじみ野市 老人福祉センター太陽の家 75人 和光市 和光市総合福祉会館 50人 坂戸市 城山荘 他 62人 鳩ヶ谷市 福祉センター 40人 蕨市 交流プラザさくら 50人 小鹿野町 バイクの森おがの 100人 伊奈町 ふれあい活動センター（会議室等） 40 人 三芳町 ふれあいセンター 75人 毛呂山町 もろびとの館 20人 嵐山町 生き生きふれあいプラザなごみ(50人)･借上アパート(不明) 50人 小川町 町営住宅･下里分校・民営アパート 45人 ときがわ町 町有寄宿舎 6人 越生町 越生町中央公民館 20人 長瀞町 中央公民館 20人 東秩父村 ふれあい館 30人 上里町 老人福祉センター（かみさと荘） 45人 寄居町 総合社会福祉センターかわせみ荘 25人 宮代町 ふれ愛センター 50人 白岡町 老人福祉センター 50人 杉戸町 すぎとピア･エコスポいずみ 110人 松伏町 松伏町Ｂ＆Ｇ海洋センター 50人 神奈川県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 神奈川 川崎市 とどろきアリーナ 200人 詳細ページへ 横浜市 たきがしら会館 約250人 詳細ページへ 市営ひかりが丘住宅 50人 横須賀市 旧市立光洋小学校 400人 藤沢市 藤沢市石名坂温水プール 70人 詳細ページへ 小田原市 小田原アリーナ 最大1000人 詳細ページへ 秦野市 表丹沢野外活動センター 不明 詳細ページへ 綾瀬市 綾瀬市福祉会館・綾瀬市中央公民館 50人・70人 詳細ページへ 厚木市 東町スポーツセンター 100人 詳細ページへ 大和市 社会福祉会館 20人 詳細ページへ 相模原市 相模原市体育館 会議室 200人 詳細ページへ 以下相模原市から伊勢原まで 以下神奈川県HPより転載、各連絡先窓口に確認ください 神奈川県 受け入れ避難場所一覧 相模原市 市体育館柔道場 50人 住宅課042-769-8256 相模川ビレッジ若あゆ 120人 平塚市 平塚市総合体育館（まずは平塚市役所へ) 200人 防災危機管理課0463-21-9734 鎌倉市 ※使用期間は全て短期と明記されています 名越やすらぎセンター(鎌倉駅からバス） 36人 市民相談課 0467-23-3000(代表) 教養センター(モノレール湘南深沢からバス） 18人 玉縄すこやかセンター(大船からバス） 22人 鎌倉体育館(鎌倉駅） 200人 大船体育館 100人 茅ヶ崎市 柳島記念館・大会議室 50人 広域事業政策課 0467-82-1111(代表) 厚木市 東町スポーツセンター 90人 防災対策係 046-225-2190 伊勢原市 老人福祉センター阿夫利荘 ※市内に親族や知人のいる人優先 40人 生活福祉課 0463-94-4711 開成町 開成町福祉会館 90人 開成町福祉会館0465-82-5222 湯河原町 湯河原町鍛冶屋会館 15人 東日本大震災被災地域避難者受入窓口専用電話080-2069-9205、080-2060-8656 愛川町 愛川町農村環境改善センター 50人 総務課046-285-2111(代表) 神奈川県、定期的に確認中市町村（その他の市町村は未確認です） 川崎 横浜 横須賀 逗子 鎌倉 三浦 藤沢 茅ヶ崎 平塚 大磯 小田原 箱根 真鶴 南足柄 秦野 綾瀬 伊勢原 厚木 海老名 大和 座間 相模原 中部・北陸地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 富山県 魚津市 新川学びの森天神山交流館 宿泊施設 30人（3/22より全50人に） 詳細ページへ 近畿 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大阪 大阪府 大阪府庁新別館南館 ※公営住宅に入居されるまでのつなぎの避難所、詳細ページの窓口にて相談を 様々な支援あり 詳細ページへ ※透析患者、および家族のみです インテックス大阪6号館（3階 C・Dゾーン） 透析患者400人 家族含めて1000人 詳細ページへ 中国･四国 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 鳥取 鳥取県 現在、連絡後に県が旅館を手配・県内公営住宅に入居が条件です 不明・一時避難場所が受け入れを始めるまでか? 詳細はこちら 島根 簸川郡斐川町 温泉施設「四季荘」 最大14世帯・70人 詳細ページ 九州 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大分県 竹田市 竹田市野外活動施設 他(※交通費は自己負担） 400人 詳細ページへ 情報交換掲示板 ここに掲載していない避難所をご存知でしたらお教えください。 天理教教会本部は奈良県・天理市と連携し、天理市内の天理教関係施設において食事付にて受け入れを致します。 http //www.tenrikyo.or.jp/jpn/?p=3203 -- 小山 充 (2011-03-24 20 35 17) 男の子小学生一人受入れしたいです?? -- 原田 (2011-03-24 23 42 49) 小山さん ありがとうございます。 乳児と母親、またそのお連れの方受け入れます。 7〜10人程度であれば可能です。 現在、さいたまスーパーアリーナに到着しました。 -- 熊谷 (2011-03-28 15 50 19) 江東区では、3月22日（火曜日）午後１時から4月30日（土曜日）までの間、江東区スポーツ会館（江東区北砂１－２－９）を東北地方太平洋沖地震等により、避難された方に対する、一時的な避難施設として提供することにしました。 受け入れ人数～100人。福祉部 電話：03-3647-4318 現在活用されていないので、お困りの方には良いかもしれません。 http //www.koto-hsc.or.jp/ -- 馬 (2011-03-30 14 46 58) 島根県簸川郡斐川町では温泉施設「四季荘」で被災者をお迎えします。ボランティアスタッフも充実していて、心のこもった受け入れをいたしますので、 お気軽に、安心してお越しください。送迎も可能です。 http //www.town.hikawa.lg.jp/www/contents/1301635337499/index.html -- 飯塚明輝 (2011-04-03 16 14 35) 福島から避難して来た者です。東京都内では、来月にも閉鎖される避難所があるというニュースを見て不安です。 せめて、住むところと仕事があれば良いのですが。 http //www.ntv.co.jp/every/news/index.html#main 連続再生で03 11からの映像を御覧下さい。東京は、いつ頃までに避難所が閉鎖されるのでしょうか。教えて下さい。 -- 山田英雄 (2011-05-26 10 18 29) 山田さんへ 動画の期限が切れてみていないのですが、大口の避難所が閉鎖される状況には思えません。 先ほど東京都に問い合わせのメールを送りましたので返事が来たらすぐに転載します -- kazuki (2011-06-04 20 31 50) Gosh, I wish I would have had that informatoin earlier! -- Alex (2012-03-08 05 52 52) あなたの名前 コメント
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【二次被害】 ／ 【関連記事】 【Google検索】 ● 地震の被災者焼身自殺 ★ 原発避難区域で自殺か 福島・川俣町の５８歳女性 「毎日jp（2011.7.1）」より ／ 記事保護 ● 自宅を失った被災者男性が自殺 ● 福島の野菜農家が自殺 ★ 日本の被災地で8件以上の自殺 9割が帰郷望まず 「中国網_日本語（2011.4.11）」より ／ 記事保護html 【関連記事】 ★ 「お墓に避難します」…南相馬の９３歳女性自殺 「読売新聞（2011.7.10）」より ・遺書には、「足手まといになる」「お墓に避難します」との趣旨が記されていた。 ------------------------------ ★ 東日本大震災：お墓にひなんします 南相馬の９３歳自殺 「毎日jp（2011.7.9）」より ◇女性が家族に宛てた遺書の全文（原文のまま。人名は伏せています） このたび３月１１日のじしんとつなみでたいへんなのに 原発事故でちかくの人達がひなんめいれいで ３月１８日家のかぞくも群馬の方につれてゆかれました 私は相馬市の娘○○（名前）いるので３月１７日にひなんさせられました たいちょうくずし入院させられてけんこうになり２ケ月位せわになり ５月３日家に帰った ひとりで一ケ月位いた 毎日テレビで原発のニュースみてるといつよくなるかわからないやうだ またひなんするやうになったら老人はあしでまといになるから 家の家ぞくは６月６日に帰ってきましたので私も安心しました 毎日原発のことばかりでいきたここちしません こうするよりしかたありません さようなら 私はお墓にひなんします ごめんなさい ■ すばらしい 「nikaidou.com」より ・俺も死ぬときはこうありたいものだ。足手まといになってものうのうと生きていたくは無い。 ・それにしても、「お墓に避難します」は面白いな。最後までなかなかシャレの効いた人生じゃないか。合掌。 ------------------------------ ■ 【菅尊民卑】南相馬の９３歳、お墓に避難、自殺。 「黄昏て“爺放談”（2011.7.10）」より ・９３歳のおばあちゃん・・・・・・ その敗戦時、ちょうど３０歳くらい。 しかし、９３歳の老婆を自殺に追い込むこの「皇国」って一体何だっ ??? ■ 地震と自殺（１）：ケアは誰に必要か？ 「自殺サイト：自殺 臨床心理学」より 新潟県中越地震 新潟県中越地震（2004年）の前5年とその後の3年を比較した研究*1によると，男性については，地震前後の被災地域での自殺率が48.4→46.0人（／10万）に変化したのに対し，比較対照地域では46.1→45.1人（／10万）に変化していた。女性については，地震前後の被災地域での自殺率が22.3→20.2人（／10万）に変化したのに対し，比較対照地域では18.7→15.3人（／10万）に変化していた。男女どちらとも自殺率は低下しているものの，男性の方が低下率が高い。女性の方を集中的にケアすべきとも結論されている。 阪神大震災 阪神大震災の前7年とその後の5年のデータを利用した研究*2によると，日本全体と神戸を比べると，震災後の2年間では神戸の自殺率は低下していると結論づけることができる。なお，地震の影響は中年男性にとって最も大きいという。ちなみに，この論文では地震のような災害後の自殺率の減少に関する説明をデュルケームに負っている。つまり，アノミー的自殺*3が災害により減少することにより，このような状況が出現するということである。 台湾地震 死者2000人超を出したこの地震では，男性の自殺率微増であるのに対し，女性の自殺率が6.1(1998）→14.2(1999）/10万人と2倍になった。しかし，2000-2001年に遅れて男性の自殺率も上昇を始めた*4。地震の自殺率への影響については性別によりタイミングが異なるとしている。この論文の著者によると，地方在住の男性の自殺を防ぐためには，何よりも地域経済の復興が重要であるという。 同じ地震について行われた別の研究によると*5，やはり，この地震から見えてくる震災後の自殺ハイリスク群は，45-64歳の男性であると言う（年齢については，25歳以下, 25-44歳, 45-64歳, 65歳以上の4区分で分析）。 マルマラ地震 ちなみに，地震と自殺率ではなく，地震と自殺に関係の深い心理状態について調べた研究によると*6，トルコ北西部のマルマラで1999年8月17日に生じた地震を生き延びた3,609名の生徒にアンケートをとったところ，71.5%が中程度の抑うつ（BDI）状態を示し，9.6%が重篤な抑うつ状態であった。自殺傾向・自殺に関するう考えは16.7%の者に認められた。自殺に関する考えは，震災により怪我をした者で1.76倍，親類を失った者で1.57倍，自宅等が壊れたか大きなダメージを受けた者で1.35倍多く認められた。なお，自殺に関する考えは，男性よりも女性の方が持っている割合が低かった。 ※ 津波について 同様の方法でGoogle shcolarで津波に関する研究を探すと，1件ヒットした。2004年にスマトラ沖で生じたマグニチュード9.0の地震によって発生した津波が襲ったスリランカでは，少なくとも46,000人が死亡したが，この事象の自殺率への影響を検討した研究がある*7。結果についてであるが，津波の前2年と後1年後について比較をしたところ，津波の被害のあったところとないところとでの自殺率の変化に統計的な差異はなかった。 ■ 「岩手・宮城内陸地震後自殺者急増」 「がんになっても、あわてない（2010.8.24）」より ・０８年６月の岩手・宮城内陸地震で、震源地に近い岩手県奥州市衣川区の自殺者が、地震後数カ月間で急増していたことが分かった。被災との関係は不明だが、専門家は「複合要因がある自殺に、地震が影響したことは十分考えられる」と指摘する。阪神大震災や新潟県中越地震などの国内の地震で自殺率が急増した統計はなく、被災住民の心のケアのあり方に一石を投じそうだ。【狩野智彦】 ■ 【中越沖地震】被災地支援が低調 ボランティア数や義援金も 「震災支援疲れ」か？ 「2chログ速（2007.7.25）」より 【二次被害】 ■ 二次災害を誘発している被災者に無関心な人間たち 「カレイド・スコープ（2011.4.20）」より ・新聞社などの集計だと、避難所で死んだ人が３０人を超えたという。死因は公表されていないが、大半は凍死です。 ・「被災者のなかには自殺願望を口にする人も増えているという。 この前も夫を亡くしたおばあさんが、“オラも父さんのところにいぎてぇ”というので、何とか止めたが、こんな生活が続けば俺だってどうなるか分からないよ」（避難所生活を送る50代男性） ・こうした実態は、大方の大新聞は掴んでいるのに報道しません。もちろん、テレビも。 .
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北海道被災者受け入れ支援ネットワークとは 北海道被災者受け入れ支援ネットワークは 東日本大震災で被災された方々の北海道への受け入れを支援する NPO、民間、個人の非営利ネットワークです 受け入れ地域でどのような支援が受けられるのか、地域の人はどのように受け入れようとしているのか、仕事はあるのか、ボランティアは、家財道具は、長期間の受け入れや移住、また、復興が進んだ被災地や帰っていくことや他の地域に移って行くことは可能なのかといった、被災地で不足しているも情報を収集し、北海道への避難を検討されている全ての方に本当に、必要とされる情報を提供しています。 DO/LINE DO/LINEは、被災されて住居を探している方と、北海道でお部屋（お家）を提供できる方とをつなぐマッチングサイトです。 DO/LINEは、東日本大震災で被災された方々の北海道への受け入れを支援する全道規模のNPO、民間、個人の非営利ネットワークである北海道被災者受け入れ支援ネットワークが運営しています。 リンク：DO/LINE お問い合わせ メール：ukeire_net@inaka-mono.com 電 話：01457-4-7100 FAX ：01457-4-7171 代表者携帯電話：090-9437-3647
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ここは東北関東大震災の被災者向けの住宅情報及びUR都市機構のまとめサイトです ＊このページの編集者は役所関係者ではありません＊ 東北地方太平洋沖地震等の被災者への民間住宅の無償提供について（入居受付開始） [2011年4月4日] 東北地方太平洋沖地震等の被災者への民間住宅を無償提供について（入居受付を開始します。） 京都市では，東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々を支援するため， 広く市民等から無償で提供された住宅を，京都市住宅供給公社が借上げ， 被災者に無償で提供する事業を実施しております。 この度，被災者の方々からの入居受付を開始しますので，お知らせ致します。 当初は約20戸について募集致します。 なお，提供する住宅の中には，ペットの飼育が可能な物件もあります。 1 相談・申込みについて （1）開始日時 平成23年4月5日（火曜日） 午前9時から （2）窓 口 被災者向け住宅情報センター（京都市住宅供給公社内 上京区中町通丸太町下る駒之町） （3）電話番号 （075）－223－0750，（075）－223－2142 （4）受付時間 午前9時から午後5時まで ※ これまでから実施している市営住宅の無償提供の窓口と同じです。 2 入居条件 （1）対象者 東北地方太平洋沖地震の被害により災害救助法が適用された地域（東京都を除く。）において，罹災又は被災された方 ※ 世帯構成等の要件はありません。単身の方も入居いただけます。 （2）入居期間 入居日から6箇月以内 （3）家賃等 家賃，敷金，礼金，保証金及び保証人は不要 共益費及び水道光熱費等は御負担いただきます。 ※ ペットの飼育が可能な住宅もありますので，ご相談ください。 3 申込み時に必要な書類等 （1）罹災証明又は被災証明，免許証，保険証のいずれかがある場合は持参ください。 （2）印鑑（持参不可能な場合は，御相談ください。） ※なお，事前に電話いただいてから来所いただきますと手続きがスムーズです。 お問い合わせ 都市計画局住宅室住宅政策課 電話 075-222-3666 ファックス 075-222-3526 トップページへ wikiの編集に関して 役所等の電話番号を記載してますので個人での編集は許可してません お気付きの点などが有れば、hyama777@livedoor.comまで御願いします
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OurPlanet-TV 公務員住宅退去せず「損害金」 原発事故の避難者に請求 - 朝日新聞社 迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者 - 朝日新聞社 福島原発事故 国・東電を再び断罪/京都地裁 自主避難者を広く賠償 - しんぶん赤旗 原発事故の自主避難、京都地裁も国と東電に賠償命令 - 朝日新聞社 「自主避難者」震災統計から除外 避難継続、疑問の声も - 朝日新聞 自主避難は「本人の責任」 今村復興相が発言：朝日新聞デジタル - 朝日新聞 ｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 - 東洋経済オンライン 原発事故｢自主避難者｣が主張していること - 東洋経済オンライン ▽下へ/口トップへ/ 宮城県南三陸町で仮設住宅未入居者が７割。食料の支援受けられなくなるからという理由で。 報道 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 政府、仮設住宅の入居１年延長へ 昨年７月豪雨、近く決定 - 東京新聞 政府、仮設住宅の入居１年延長へ 昨年７月豪雨、近く決定：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞 真備町の仮設団地2カ所を撤去へ 入居者の退去進む - 朝日新聞デジタル 岡山県、仮設暮らしなお665人 西日本豪雨から3年 - 朝日新聞デジタル ▽下へ/口トップへ/ 報道 feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 ▽下へ/口トップへ/ showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 ▽下へ/口トップへ/ 報道 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 ▽下へ/口トップへ
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ページ最終更新日時：2011/07/20 08 52 29 被災者の避難または疎開受け入れ情報はコチラ 熊本へ避難されてこられた方に対する支援の動きはコチラ(熊本被災者支援プロジェクト） 集団疎開表明の動きはコチラ 教育疎開に関する情報はコチラ 震災被災者への物資提供情報サイトアゲマスはコチラ 熊本県による被災農家就業支援についての情報はコチラ 【福島県の中学生以下のお子さまへ】「０円サマーキャンプ」参加者募集のお知らせ 福島県に在住する中学生以下のこどもとその保護者を対象に、 夏休み期間中の約１ヵ月間、九州へ無料でサマーキャンプにご招待いたします。 交通費、宿泊費、食費等サマーキャンプに係る費用はすべて無料です。 皆様ふるってご参加ください！ 福島･いわき市の小学生21人、受け入れ計画～夏休み 水俣で交流を～(6/24熊日掲載) 福島第1原発から半径30キロ県内に一部が含まれる福島県いわき市で、夏休みに小学生21人を水俣市へ”一時疎開”させる計画を保護者らが立てている。関係者は、ゆたかな自然環境で子どもたちに羽を伸ばしてもらい、深刻な環境汚染から地域再生を目指す水俣の姿を参考にしてほしいと願っている。 計画を橋渡ししたのは、実母の郷里がいわき市にある水俣市の金刺潤平さん(51)。震災後、里帰りした金刺さんは放射線の影響を心配する保母者の話を聞き、”一時避難”を提案した。 ～中略～ 提案を受け、宮本勝彬・水俣市長も「福島は水俣と同じように県外からの偏見、風評に苦しんでいると聞く。ぜひ協力したい」と受入を快諾した。 ～中略～ 6月中旬、再び現地を訪れた金刺さんは、保護者から「子供達が将来、福島出身と言うだけで結婚差別に遭わないか】という悩みを打ち明けられたという。金刺さんは「水俣も過去に同じようなつらい経験をし、解決するために努力してきた。それだけに今回の交流で子供達が得られるものも多いとおもう。」と話している。 八代市 被災者の生活再建支援（4/29 熊日掲載） 八代市は市内の企業3社が被災者を短期的に雇用すると発表した。 受け入れ企業：ヤマハ熊本プロダクツ（5人程度、期間は数ヶ月～2年程度）、西田精麦（期間は1年程度）、白鷺電気工業（期間未定) 市が相談窓口となり雇用促進住宅や市営住宅も無料で紹介する。5/1に福島和敏市長が宮城県を訪問する際、現地で案内のチラシを配布する予定。 熊本県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 熊本県 【提供可能住戸数】 ・兼営住宅：５４戸 ・市町村（２９市町村）住宅：257戸 【入居期間】 ３ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付】 住宅課 096-333-2550、096-333‐2549 （午前８時３０分から午後５時１５分まで、土日を含む） 熊本市 【提供可能住戸数】 ・市営住宅：５０戸 ・特定優良賃貸住宅：７３戸（申込受付については調整中） 【入居期間】 原則６ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃：無料 ・敷金：なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付期間】 ・市営住宅 平成２３年３月１８日（金）から当分の間 （午前８時３０分から午後５時１５分まで） ・特定優良賃貸住宅は調整中 詳しくはコチラ 熊本市が物資提供(3/27熊本日日新聞） 市リサイクル情報プラザのリサイクルマーケット商品（家具など）を被災地から市内に移住した人に無償提供。一世帯5点まで。29日から受付ける。要予約。同プラザ電話番号096－380-2799 熊本市の教育の支援体制は教育疎開に関する情報をご覧ください。 佐賀県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 佐賀県 【提供可能住戸数】 14,927人分 （内訳） ・公営住宅 2,877人分（うち県営住宅 72人分） ・上記以外公的施設（旅館、ホテル、公設保健センター） 4,467人分 ・旅館、ホテル、民泊 2,085人分 ・民間アパート、空き家等 4,335人分 ・お寺等 717人分 ・その他（公園内の木造家屋、個人病院の空室、スキー場) 446人分 【被災者受入支援チーム】 佐賀市城内1－1－59 佐賀県庁新行政棟4階（危機管理センター内） 電話 0952－25－7385、ファックス 0952－25－7386 E-Mail hisaishaukeireshien-g@pref.saga.lg.jp 詳しい情報はコチラ 佐賀県私立中学・高等学校での就学受け入れ→コチラ 佐賀県教育委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者の佐賀県での就学機会を保障します→コチラ 佐賀県被災者受入専用ページはコチラ 支援者の「受け皿」発足 ＮＰＯ法人が県内１０団体と連携(3/29西日本新聞） 東日本大震災の被災者を支援しようと、国際交流に取り組む佐賀市のＮＰＯ法人「地球市民の会」は、県内の約１０団体と連携し、新団体「ふるーつばすけっと・佐賀」を発足させた。支援を希望する市民の受け皿を目指しており、各地で実施される慈善イベントの紹介などを予定している。つづきはコチラ 大分県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 大分県(更新日：2011年3月17日更新） １．入居対象者 平成２３年３月１１日に発生した平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方 ２．入居の形態等 以下の２通り。 (１)一時入居(期間の定めあり) １）入居(使用)期間 ６ケ月(１回の更新可) ２）敷金 免除 ３）使用料 免除 ４）連帯保証人 免除 ５）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない (２)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし) １）敷金 免除 ２）家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(２年目以降は別途算定) ３）連帯保証人 １名(通常２名を１名に免除) ４）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと ３．申込受付場所 (１)の一時入居については、以下の所へ 場所：大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館６階) (２)の特定入居については、以下の所へ 場所：大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町１丁目２番３号) ４．申込時に必要な書類 ・り災証明書(共通) ・被災時の居住地が確認できるもの ※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。 ※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。 ５．提供住宅戸数 ３３ ６．問い合わせ先 (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい 大分県土木建築部公営住宅室 TEL０９７－５０６－４６８４（直通） (特定入居申込場所) 大分県住宅供給公社住宅管理部 TEL０９７－５３２－５１３７（直通） 詳しい情報はコチラ 大分県教育委員会における東北地方太平洋沖地震被災者への支援→コチラ 長崎県 【提供可能住戸数】 ・民間ホテル、旅館：301世帯分 ・公的宿泊施設：237世帯分 【入居期間】 災害援助法支援期間(2ヶ月、～5/11迄）を想定 【提供するサービス内容】 ・宿泊 冷暖房、トイレ、入浴可能（シャワーのみの施設もあり）な家族単位の宿泊 ・食事(一日３食） ・電気、ガス、水道 ・学校転入学 ・健康サポート ・一時貸付金 30万円 ・日用品 当面必要な衣料品、ティシュペーパー、オムツ、生理用品等 ・各種相談 ・就労支援 【入居相談】 長崎県土木部住宅課 095-894-3102、長崎県住宅供給公社095-823‐3050 （午前9時から午後5時まで） 詳しい情報はコチラ 長崎市の市民有志 被災者支援の組織結成 長崎ソカイネット(3/26西日本新聞） 長崎市に一時的に避難してくる被災者を支援しようと、市民有志が25日、被災者の生活を支えるボランティア組織「長崎ソカイネットワーク」を立ち上げた。つづきはコチラ
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○平成２３年４月５日からの市営住宅提供状況 東北地方太平洋沖地震等の被災者への市営住宅の提供について 本市では，東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に対して平成２３年３月１５日から 市営住宅を無償で提供しています。 市営住宅の提供状況及び相談・申込みの窓口については，以下のとおりです。 《 記 》 １ 総提供戸数２００戸 ２ 相談・申込み先「被災者向け住宅情報センター」（３月２３日（水）～） （１）場所京都市住宅供給公社内（上京区中町通丸太町下る駒之町） （２）被災者受付窓口電話番号 （０７５）２２３－０７５０，（０７５）２２３－２１４２ （３）受付時間午前９時から午後５時まで ３ 使用条件 （１）対象者当該地震にかかり，災害救助法が適用された地域（東京都を除く。） において罹災又は，被災された方で原則として同居の親族がいる方。 高齢者や障害のある方などは，単身で入居できます。 （２）入居の期間入居日から６箇月以内。ただし，更に６箇月の更新が可能。 （３）家賃免除 （４）敷金・保証金不要 （５）保証人免除 ４ 申込み時に必要な書類等（後日提出可） （１）罹災証明又は被災証明，免許証，保険証のいずれかがある場合は持参ください。 （２）印鑑（持参不可能な場合は，御相談ください。） ５ 問い合わせ先 「被災者向け住宅情報センター」（京都市住宅供給公社内）（電話（０７５）２２３－０７５０） 京都市都市計画局住宅室住宅管理課（電話（０７５）２２２－３６３１）
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愛知県内の受入団体（２０１３年・夏期） 2013福島キッズわくわくプロジェクト 福島のみんな！あそびにおいでん！プロジェクト おいでん！福島っ子！ ふくしまほっこり保養空間in日進 福島っ子キャンプ 海旅Camp～母笑み疎開保養大作戦～ 名古屋いりゃあせツアー 東北愛知交流事業 愛知県内の受入団体（通年） KIプロジェクトの滞在型住宅 受入団体支援 愛知県被災者支援センター 東北の関連団体 パーソナルサポートセンター 全国の関連団体 東日本大震災支援ネットワーク（JCN） 311受入全国協議会（うけいれ全国） 助けあいジャパン 原発被災者弁護団 その他の関連団体 3.11ing 避難関連情報 母子疎開ネットワーク「hahako」 「避難の権利」ブログ 助成金情報 あいちモリコロ基金 赤い羽共同募金ボラサポ 日本財団 平成25年度 「学生ビジネスプランコンテスト」 第2回エクセレントNPO大賞 セゾン文化財団 パートナーシップ・プログラム 平成25年度起業支援型地域雇用創造事業業務委託 平成 25 年度｢住民支え合い活動助成」 味の素「食と健康」国際協力支援プログラム 2014 年度 GBFund助成 地域づくり総合支援事業（サポート事業）第3次募集 県北地域 一般財団法人 前川報恩会 地域振興助成 一般財団法人 前川報恩会 福祉助成 日本財団2014年度助成 コスモ石油エコカード基金プロジェクト 東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト 平成26年度の愛･地球博成果継承発展助成 平成26年度教育団体研究助成 平成26年度子ども国際交流活動助成 2014年度安全事業に関する助成 住民支え合い活動助成 「とうほくIPPOプロジェクト」第3期 元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」 2014年度 地域音楽活動支援 アジア草の根助成 2013年度 環境保全プロジェクト助成 第24回コメリ緑資金 花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム 2013年 公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団 平成25年度助成 トヨタ財団 2013年度国内助成プログラム＜一般枠＞ シーバスブラザーズ・ヤングアントレプレナー基金 平成二十五年度 みやぎ社会貢献大賞 財団法人未来の東北博覧会記念国際交流基金助成金 公益財団法人宮城県国際化協会国際交流事業等助成金 平成26年度キリン･子育て公募助成 公益財団法人図書館振興財団 平成26 年度振興助成 平成26年度芸術文化振興基金 舞台芸術等の創造普及活動 平成26年度文化芸術振興費補助金 トップレベルの舞台芸術創造事業 平成26年度美術に関する国際交流助成 トヨタ財団 2013年度国内助成プログラム＜東日本大震災特定課題＞ 公益財団法人 野村財団 芸術文化助成 NPO基盤強化資金助成「認定ＮＰＯ法人取得資金」 笹川科学研究助成 実践研究部門 平成26年度芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動 平成 26 年度年賀寄附金 配分 スポーツチャレンジ体験助成 2014年度 JT NPO助成 東北ろうきん復興支援助成金制度 2013年度 平成26年度 河川整備基金助成 市民国際交流事業補助金 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 2014年度助成 「広がれ、元気っこ活動」助成 公益財団法人日母おぎゃー献金基金 福祉住宅建築助成 タカラレーベン チャレンジ応援プロジェクト 三井物産環境基金２０１３年度 研究助成 第16回（2014年）「日本水大賞」募集要項 平成26年度 きれいな川と暮らそう基金 三菱UFJ信託地域文化財団 平成26年度助成 国際交流基金日米センター 一般公募助成 2014年度 防災教育チャレンジプラン 平成26年度 芸術文化振興基金 国内映画祭等の活動 平成26年度文化芸術振興費補助金 映画製作への支援 平成２６年度 子どもゆめ基金 子どもの体験活動・読書活動 公益信託経団連自然保護基金２０１４年度 朝日新聞文化財団 芸術活動への助成 平成26年度 社会福祉助成 第41回 環境賞 赤い羽根共同募金 平成25年度募金による平成26年度助成事業 ネオニコチノイド系農薬に関する企画、2013年度追加公募 平成25年度奥州市東日本大震災被災者支援補助事業 平成２５年度地域づくり団体活動支援事業 第10回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞） パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム 赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成 第13次 セブン-イレブン記念財団 2014年度公募助成 こ〜ぷほっとわ〜く助成金 第10回中曽根康弘賞 平成25年度 太白区被災者交流活動助成 平成25年度 若林区被災者交流活動助成 社会貢献基金助成 大和日英基金 奨励助成 大和日英基金 重点助成 南相馬市 平成25年度まちづくり活動支援事業 LUSH FunD（被災地の子どものための支援プログラム） LUSH JAPAN 東日本大震災復興支援チャリティ LUSH JAPAN チャリティバンク 日本メイスン財団 平成26年度助成金 被災者交流活動助成事業 2013年度青パトの助成 平成２５年度赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金住民支え合い活動助成事業」 ｢砂防ボランティア基金｣ 平成25年度助成 いわて保健福祉基金（一般） いわて保健福祉基金（ご近所支えあい） いわて子ども希望基金（i・出会い応援） チャリティ・プラットフォームNPO 支援事業 社会変革事業助成プログラム 笹川日仏財団 公益財団法人 仙台市スポーツ振興事業団 スポーツ活動支援 共感助成 大竹財団助成金 福島県文化振興基金助成事業 平成25年度草の根技術協力事業 ボランティア情報 ボラみみ 物件情報 SUUMO 豊田市中山間地域空き家情報登録制度 空き家情報バンク 設楽町 空き地・空き家バンク制度 見守り大家さん 杉本みさ紀弁護士 生活相談 ささしま共生会 ささしまサポートセンター のわみ相談所 草の根ささえあいプロジェクト 法律相談 法テラス愛知 医療相談 伊藤内科医院 岩屋医院 就労相談 生活向上WEB のわみ相談所 わっぱの会 * その他の相談 よりそいホットライン 名古屋市 子ども・若者総合相談センター 女性のためのDV相談室 ジコサポ豊田 食糧調達 伊勢屋 テーマパーク 愛知牧場 デンパーク ラグーナ蒲郡 南知多ビーチランド 動物園 東山動植物園 岡崎市動物総合センター・Animo 資料 福島民報 みんなで作る原発移住ガイド 管理 トップページ プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール @wiki @wikiご利用ガイド 他のサービス 無料ホームページ作成 無料ブログ作成 2ch型掲示板レンタル 無料掲示板レンタル お絵かきレンタル 無料ソーシャルプロフ ここを編集
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ここは東北関東大震災の被災者向けの住宅情報及びUR都市機構のまとめサイトです ＊このページの編集者は役所関係者ではありません＊ 京都市 ○平成２３年３月２３日からの市営住宅提供状況 本市では，東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に対して平成２３年３月１５日から 市営住宅を無償で提供しています。 市営住宅の提供状況及び相談・申込みの窓口については，以下のとおりです。 《 記 》 １ 総提供数 ２００戸 ２ 相談・申込み先 「被災者向け住宅情報センター」 （３月２３日（水）～） （参考）東北地方太平洋沖地震等に係る市営住宅使用条件等 （１）場 所 京都市住宅供給公社内（上京区中町通丸太町下る駒之町） （２）被災者受付窓口電話番号 （０７５）２２３－０７５０， （０７５）２２３－２１４２ （３）受付時間 午前９時から午後５時まで ３ 使用条件 （１）対 象 者 当該地震にかかり，災害救助法が適用された地域において当該地震 により罹災した方，又は，福島原子力発電所の事故に伴う避難指示を 受けている方で原則として同居の親族がいる方。高齢者や障害のある 方などは，単身で入居できます。 （２）入居の期間 入居日から６箇月以内。ただし，更に６箇月の更新が可能。 （３）家 賃 免除 （４）敷金・保証金 不要 （５）保 証 人 免除 ４ 申込み時に必要な書類等（後日提出可） （１）罹災証明，免許証，保険証のいずれかがある場合は持参ください。 （２）印鑑（持参不可能な場合は，御相談ください。 ） ５ 問い合わせ先 「被災者向け住宅情報センター」 （京都市住宅供給公社内） （電話（０７５）２２３－０７５０） 京都市都市計画局住宅室住宅政策課（電話（０７５）２２２－３６３１） ４）敷金・保証金 不要 トップページへ wikiの編集に関して 役所等の電話番号を記載してますので個人での編集は許可してません お気付きの点などが有れば、hyama777@livedoor.comまで御願いします